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GTFが新サービス、コンサルの活用術を指南――折衝や効果測定、実務者を派遣。

2004/ 10/ 22日経産業新聞【経営・人事面】

 欧米を中心とした経営大学院のMBA取得者で組織する業務支援会社グローバルタスクフォース(GTF、東京・中央)は、各種の戦略策定に大手コンサルティング会社を利用する企業向けの支援サービスを始めた。GTFの社員が実務責任者として企業に常駐し、コンサルティング会社との事前折衝から導入実務、効果測定までを請け負う。どんな企業から引き合いがあるとみているのか、山中英嗣社長に聞いた。

 ――新サービスの狙いは。

 「当社は経営企画部長など経営幹部クラスの人材を出向の形で期間限定で派遣するのが主業務だが、コンサルティング会社に戦略策定を依頼する際の仲介役を求める企業が多いのに着目した。実際にコンサルティング会社を使ってみて『社外が策定した戦略は現実的でなかった』との不満が非常に多い」

 ――コンサルティング会社に個別企業や業界に関する専門知識が足りないのか。

 「むしろ多くの場合、企業側が示した目的が具体性に欠ける点に問題がある。例えば『赤字脱却』という目的でも『二年後に単年度黒字、四年後に累損解消』などと具体的に示す。『事業再構築に伴う一時損失も構わない』といった前提条件も必要だ。そのうえで『社内のどの部署が、どんな段取りで戦略を実行すれば、目標が実現できるのか』と明確な戦略案を要求しなければならない」
 「コンサルティング会社も、戦略を成功させて実績や評判を高めるのが理想。しかし、商売上、『現場よりもトップに受ける戦略を出す』『契約期間が長く、投入する人材も多くなる案を作り、契約料を増やす』という例もあるようだ」

 ――コンサルティング会社からは、いい戦略を作っても顧客側にそれを実行できる人材がいないとの言い分も聞かれる。

 「確かに社外から持ち込まれた戦略を実行するには経験が必要といえる。本来、戦略策定を担当する経営企画部門などが外部への依頼を快く思わず、故意に実行を妨げるケースもあり得る。そこにGTFが仲介するニーズが出てくる」

 ――具体的にはどんな役割を果たすのか。

 「月額百五十万円で、経営企画の実務経験のあるMBA取得者が責任者として常駐し、事前折衝から戦略の導入支援、実行後の効果測定まで請け負う。非常駐の補佐役二人もスケジュール管理やリサーチなどの実務支援を担当する。指摘したような問題の発生は確実に回避できると考える」

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