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プレスリリース

2015年09月08日
グローバルタスクフォース株式会社

マネジメント人材提供にかかる費用の一部を株式/新株予約権で受領
〜M&Aアドバイザリー業務から対応開始〜

世界の主要ビジネススクール内MBA卒業生ネットワークを母体とし、常駐で上場企業の再編・再生やスタートアップの成長支援を行うグローバルタスクフォース株式会社(所在地:東京都江東区、代表取締役:山中 英嗣)は、M&Aアドバイザリー業務に纏わるマネジメント人材提供サービス(“The Executive S.W.A.T.”)の費用の一部を株式または有償ストックオプションなどの新株予約権にて受けるサービスを10月より開始します。

“The Executive S.W.A.T.”は、顧客のマネジメント人材採用の代替手段として提供する常駐支援サービスで、コンサルティングと事業会社の両方の経験を持つメンバーを中心にチームを組成し、6か月後に顧客とメンバー双方の合意により、転籍(雇用への移行)を可能とするものです。

成熟化する国内市場の下、日本企業の国内外におけるM&Aニーズの高まりを受け、まずM&Aアドバイザリー業務での対応から費用の一部株式化/新株予約権化を開始します。

一般的に、M&Aアドバイザリー業務を専門企業に依頼すると、高額な手数料を支払う上に、ノウハウが社内に残らないというデメリットも指摘されます。また大手では、それに加え、着手金やリテイナーと呼ばれる一定期間の継続的な業務に対して支払われる定額顧問料(月額数百万円、成功時には成功報酬から控除)を要求されることもあります。

通常、売り手側のアドバイザリー業務ではレーマン方式と呼ばれる企業の売買価額を基準とした手数料率を用いるのが、慣行です。また、買い手側のアドバイザリー業務としては、買収額の大きさとフィの高さによるクライアントとの利害が一致しないため、レーマン方式ではなく、固定の成功報酬を支払うのが慣例です。しかし、何れのケースでも、1億円や5億円など、規模に応じた、最低手数料額が決まっており、これらのコストや外部依存がM&Aを通した再編・成長施策の推進に大きな影響を与えております。

当社によるM&Aアドバイザリー支援を行う場合、第三者評価意見書であるフェアネスオピニオンについては、利益相反の観点から、外部の信頼できる提携先の専門家を紹介することも可能です。

10月より上場企業グループ3社の支援から開始し、2017年に年間20案件、2020年には年間50案件の支援体制の構築を目指します。また、M&Aアドバイザリー業務に続き、顧客より要望の多い「組織変革業務」や、「外部資金調達」業務など、ミッションベースで対応分野を増やして参ります。


【企業概要】
社名  : グローバルタスクフォース株式会社
      (英文社名:Global Taskforce K.K.)
設立  : 2001年3月(創業:2000年1月 Global Workplace Ltd.日本支店)
代表者 : 代表取締役 山中 英嗣
主要事業: 上場企業の再編・成長支援事業、経営人材育成支援、
      経営書籍執筆
出版物 : 「ポーター教授『競争の戦略』入門」(総合法令出版)
      「通勤大学MBA」シリーズ(総合法令出版)
      「トップMBAの必読文献」(東洋経済新報社)
      「クリティカルシンキングの教科書」(PHP研究所)
      ハーバード・ビジネススクール“クリステンセン教授”の
      「イノベーションのジレンマ」入門(PHP研究所) ほか全50冊
URL   : http://www.global-taskforce.net

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